保育士の学費を無利子で貸与する県がある


 

春をすっ飛ばして夏が一気にやってきた感じがありますね最近は。。
毎日暑いなぁと思いながら
「いや!冷え込む日もあるだろう!!」と毎日長袖を着て後悔している私です。

僕は今日も元気です。

さて、今回は保育士を受験する際の学費を厚生労働省と県が主導となり貸与していただける
といったお話をさせていただければと思います。

岐阜県で行われている学費対制度とは

岐阜県では岐阜県保育士終始奨学金制度という制度があり
下記のような方を対象とした学費貸与制度が存在します。

参考URL

岐阜県社会福祉協議会では、岐阜県内における保育人材の確保を目的に、指定保育士養成施設(保育士を養成する大学や短大)に在学し、将来的に県内の施設で保育士として活躍する意思がある方の修学を支援するため、「岐阜県保育士修学資金」の貸付けの募集を開始します。

なお、貸付対象者について、県外の指定保育士養成施設に在学している方であって、原則として岐阜県内に住民票を有する方を追加しています。

 

これにより保育士を志す人の金銭的な敷居を下げ、県内保育士を増やすことによって
待機児童問題を解消させようと言った取り組みとなります。

また募集人数も例年では30名程度の募集であったのですが50人と拡大され
さらに県外からも募集を行うと言った保育士を志す人にとっては大変ありがたい制度であります。

しかし、岐阜県の待機児童数調査によると、平成26年4月現在の待機児童数は27名と比較して
平成28年度の待機児童数は24人となっており、本制度に対しての費用対効果は高いとは
言い切れないのではないかと考えます。

本制度で(順調に制度が運用されているとすれば)毎年30名ほど保育士を排出しているにも関わらずです。

今回は上記のような状態になぜなっていかという点について考察させていただきたいと思います。

隣接県より賃金が低い

隣接している各県の平均年収によると()内は月収

愛知県 431万(28.8万)
岐阜県 295.9万(20.2万)
滋賀県 307.1万(21.5万)
福井県 309.5万(20.2万)
石川県 287万(20万)
富山県 294.2万(19.4万)
長野県 298.5万(20万)

となっており、他県と比べると(特に愛知県)お世辞にも高い給与とは言えない状況であります。
本年度より他県在住者も対象となったとは言え、岐阜県内の政策としては近隣に高給の県があるのであれば
保育士もそちらに流れて言ってしまうのではないかという懸念があります。

 

賃金と比較して貸与額が高い

岐阜県社会福祉協議会のホームページによると貸与額は最大160万円となっており、
岐阜県内の保育士の平均月収は20万前後(平均なので初任給はもっと低いでしょう)
それに対して返済方法については特に記載はありませんが、5年間で返済した場合
月2万6千円程度の返済となり、家計に負担がかかるため断念する方も多いのではないでしょうか。

免除と賃金が見合わない

本制度を利用した場合、岐阜県内の指定保育所に5年従事した場合は返済免除(過疎地域は3年)となるようですが
これにも問題があり、(平均賃金から計算すると)本制度を利用して愛知県内で保育士として従事した場合
当然返済義務が発生するのですが、29万円から2万6千円を差し引いた場合25万4千円となり
岐阜県と比較すると52,000円も差が出てしまいます。

これはあくまでも「平均年収」なので全ての方が52,000円の差額が発生するかと聞かれると「NO」なのですが
近隣県で86,000円もの差がある県がある以上、同じような作業に従事するのであれば勿論愛知県で保育士として働いた上で奨学金を返済するという事になってしまうのではないかと思います。

これらの

問題を元に岐阜県はどうするべきか?

このような問題が岐阜県は抱えているにも関わらず新規保育士のために奨学金を拡張するということは
それなりにこの奨学金制度が回転しているのではないかとは思いますが、全体的に平均年収が低い保育士に対して
「地元に根付かない保育士」を育成する意味があるのか?という疑問は残ります。

平均賃金を上げる努力を。働きやすい環境の整備を。

先も述べた通り岐阜県の保育士の平均年収が高くないといったデメリットは隣に愛知県がある限りぬぐえません。
これは地域柄などで仕方がない点はありますが、奨学金経由で県内の保育園に就職した人はその分の補助を受けられる
などと言った対策を講じると共に平均賃金を上げる。働きやすい環境の整備を行う事により
地元に根付いた保育士の育成といった本来の目的を達成する事が可能ではないかと考えます。

近隣県にも協力を。

また、待機児童問題自体については岐阜県のみでなく全国的な問題となっています。
そのような状況にも関わらず、岐阜県のみが保育士養成に力を入れるといった状況は
フェアではないのではないと考えます。

これらの状況を解決するためには近隣県に対して県外に出て行った保育士が奨学金の返済のサポートを
各県が分担し、協力して行く事でフェアになって行くのではないかと思います。

まどめ:大事なのは保育士の労働環境の整備。
保育士を育成する地域として特区化すること

保育士を養成する事に対して奨学金を公に行う事というのはとても素晴らしい事であると思います。
しかしながら、隣接する愛知県と比べると賃金的な問題でのアドバンテージは大きいと考えます。

このような状況であるのであれば、近隣県や待機児童が深刻的な地域に対して保育士を提供するといった
アンテナ的な役割を岐阜県が担うといった取り組みを大々的にアピールしていく事で
「保育士養成特区」といった形を形成するのが現状では一番政策としては正しいのではないかと考えます。

他県からそのような養成施設を多く誘致し、奨学金を拡張する。
排出(卒業)時にはUターン先の自治体に対して奨学金に対する全部(一部)負担をお願いするよう
全国的にアピールする事により、岐阜県は若者が根付く地域になっていき、「町おこし」などといった
相乗効果も生まれてくるのではないかと私は考えます。

 

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